よくある質問 FAQ

事前にご予約いただければ柔軟にご対応いたします。

取扱い業務の範囲内であれば出張相談も承っております。対応地域についてはご相談ください。

相続手続きを行う先にもよりますが、一般的には以下のものが必要となります。
・被相続人（亡くなった方）が生まれたときから、亡くなるまでの戸籍一式
・遺産分割協議書（相続人全員が実印を押印したもの）
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の現在の戸籍
上記のほか、提出先によっては、金融機関や証券会社所定の書式が必要となる場合があります。まず金融機関等に必要書類を問い合わせることが望ましいです。また、書類の有効期限も提出先によって異なります。
被相続人の戸籍一式は、法務局が発行する「法定相続証明情報一覧図の写し」で替えることができることが多いです。（この書類は当方でも請求可能です。）
戸籍謄本・除籍謄本等の戸籍一式は、当事務所でも取得代行できます。
なお、金融機関は手続きの際に還付（戸籍や印鑑証明書を返してもらうこと）を受けられるところが多いですが、車両や都道府県への名義変更手続き等、還付されないところもあるため、手続きの順序や取得通数には注意が必要です。

戸籍の数、不動産の価額、財産の価額によります。まず、戸籍の数によって戸籍の取得費用が変わります。
不動産の評価額（売却価額ではなく市町村における固定資産税の評価額です）の0.4パーセントが、相続の登記の際に必要となります。
財産の価額によっては、相続税の申告が必要となる場合があります。なお、上記は自分で相続手続きを行った場合でもかかります。
ご依頼いただき、手続きを代行する場合は、戸籍の取得代行費、書類の文案作成、相続登記の費用、財産額による報酬、不動産を売却した場合には不動産仲介料等がかかります。

銀行預金だけの相続手続の代行も多く行っています。

相続と不動産に関する相談は、初回無料です。その他一般的な法律相談については、法テラスが利用できる場合（収入や資産の要件があります）は無料となります。
なお、調査に費用がかかる場合は実費の負担をお願いしております。書類作成および、お客様が作成した書類のチェック作業は無料相談内では行えません。

可能です。書類のやり取りを郵送などで行う場合や、メールによるご連絡もできます。帰省の際などに地元のご家族とご相談にいらっしゃる方もございます。

日本に住んでいる外国籍の方、被相続人が外国籍の場合もご相談をお伺いします。具体的な方法は国籍によりますが、韓国朝鮮籍、中国籍、アメリカ等国籍のケースは問題ありません。

相続に身に覚えがない場合でも、遠くの親戚の相続人になっている可能性があります。詐欺の可能性もありますが、これらについての対応は簡単に判断できるものではなく、相続放棄等を検討するにも慎重な対応が必要と思いますので、一度資料と共にご相談ください。

相続と不動産に関することほとんど受け付けておりますが、相続の中でも相続人の中で紛争となっており、すでに他の相続人と争っているケースについては、はじめから裁判や代理交渉が可能な弁護士事務所への依頼をおススメいたしております。そういった場合も、事情をお伺いしたうえで、適切な相談先をご案内することができます。
また、相談者様の利益を考え、費用や業務内容で最善と思われる場合は、近隣の司法書士やその他の専門業者を紹介することもございます。
どこに相談していいかご不明な場合は、まずお問い合わせフォームからご相談ください。