相続の業務内容 INHERITANCE

遺言書は、個人が自分の死後にどのように財産を分配するかを示す文書で、法律で作成上の形式が定められています。
主に利用されるものとして公正証書遺言と自筆証書遺言という形式があり、法務局における自筆証書遺言書保管制度というものもございます。
当事務所では、遺言書の作成や見直しのサポートを行い、
お客様の意向を反映した遺言書を法的に有効な形でアドバイスいたします。

相続放棄は、亡くなった方に債務がある場合（借金を相続してしまう）や、相続手続に関わりたくないとき、
相続人が相続に伴う債務や義務を引き継がないため、最初から相続人でなかったものとなる方法です。
相続人は、故人の財産（プラスの遺産）だけでなく、借金のような負債（マイナスの遺産）も引き継ぐことになります。
こういった場合は、相続放棄を検討しますが、この相続放棄は、必ず「家庭裁判所に申述」して行うもので、期限がある手続となります。

相続人がいない相続のケースにも多く対応しています。
亡くなった方に配偶者や子・親、兄弟姉妹などの相続人が存在しない、法定相続人が誰もいない状況のことです。
相続人がいない場合、相続手続は通常の遺産分割の方法で進めることができませんので、こういったケースで遺産の処分が必要な場合は、相続財産清算人の申立てといった方法が必要となります。
この相続人が存在しない場合に選任される「相続財産清算人」や、不在者財産管理人の申立て、そしてその清算人・管理人の業務については、当事務所が特に力を入れている分野でもあります。
家庭裁判所に提出する選任申立てから、その後の財産の管理業務に至るまで様々なケースを行っています。不動産の所有者が死亡し、相続人が存在しない不動産の処分（競売や任意売却）での相続財産清算人や、相続人の中に行方不明の方がいて分割協議が進まない場合の不在者財産管理人の選任についても、どうぞご相談ください。